我孫子市議会 2022-06-13 06月13日－02号
〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） 農業委員会については、３月１２日に土地所有者からも土地利用者に対し、是正に向け早急に対応を求めるよう区域担当の農地利用最適化推進委員が訪問し、お話をしました。
〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） 農業委員会については、３月１２日に土地所有者からも土地利用者に対し、是正に向け早急に対応を求めるよう区域担当の農地利用最適化推進委員が訪問し、お話をしました。
農業委員会としては、不正利用の是正に向けて土地利用者から示された期限はあまりにも長いことから、早急に対応するよう指導することとし、是正計画を提出するよう要請いたしました。引き続き違反状態の是正に向けて事務を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。
再ほ場整備について、土地利用者や担い手を交えた情報交換の場を設けてくれる、地域に必要な取り組みです。ぜひよろしくお願いをいたします。 細目６の保育環境整備については、保坂議員がお伺いします。 次に、大綱４、衛生センター整備事業について伺います。 この整備事業については、順調に仮契約の締結まで進んでいるということで承知いたしました。であれば、近々に議案としての審査が行われることと思います。
また、流山おおたかの森駅北口では、市有地活用事業に伴い土地利用者の増加が見込まれることから、駅自由通路と１階を結ぶエレベーターを整備し、利便性向上を図ってまいります。 運動公園周辺地区では、平成34年度末の事業完了に向け、段階的に整備を進めてまいります。 また、総合運動公園に、幼児、児童向けの大型複合遊具を整備してまいります。
さらには、路肩の駐車問題や沿道の土地利用などにも大きく左右されることから、沿道の土地利用者との調整も必要になることなどが課題であると考えております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） ３番、森谷宏議員。
特に山林所有者への事前対策といたしまして、市のホームページを活用して、土木課にて、道路に隣接する土地利用者及び土地管理者へのお願い、農林水産課にて、台風シーズン到来に備えた森林の適正な管理徹底についてを掲載いたしました。 また、平成28年11月発行の広報でも周知したところでございます。
地元の土地利用者、使っていた人たちがいいと言ったからという話だったのか。あるいは私が推定している、その判断なのか。なぜ八幡台を一番最初に処分しようと思ったのか、ご説明いただきたいと思います。
御質問の地区計画に定められていないもので、この整備計画においては定められているものというところにおきましては、例えばの話でございますけれども、土地利用の適正な管理という部分では、地区住民の方がそのルールとして、草刈りを年数回、その土地利用者に要望できるというような、地域の特性の項目をつけ加えることもできるというふうになっております。
また、当該地区やその周辺地域の土地利用という御答弁をいただきましたけれども、それは多分、千葉市を越えて習志野市のほうも含むんだと思うんですけれども、ここに習志野市の新習志野、このあたりに芝園というところがありまして、今は日産カレストというところがありますけれども、つい最近、この土地、平成30年からの土地利用者というのがまた新たに決まりまして、それはカインズホームというホームセンターと、あともう一つは
いずれの事業も土地利用者以外の方が当該農地で耕作することを前提として、耕作放棄の状況を解消する場合に利用できる制度となっております。 まず、国の事業でございますが、事業費が10アール当たり10万円以上で、バックホーなどの重機を使用する場合は国が事業費の２分の１、県が５万円を限度としてその事業費の４分の１を上乗せして補助する仕組みとなっております。
土地所有者と土地利用者を明確に区分し、地権者の全員同意による定期借地権導入や果樹園等の観光農園、我孫子の特産物をつくることや伝統的な農家の食べ物を未来に残すなど、発想の転換が必要ではないでしょうか。 また、果実の栽培では、我孫子でも可能なナシ、桃、イチゴ、ブドウ等があり、その加工品のジュースやアイスクリーム、ジャムの販売を行いリピーターをつくる。
隣接土地利用者の利便性を確保するため、道路法第８条第２項の規定に基づき路線の認定をしようとするものであります。 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 次に、議案第12号、議案第13号の、いすみ市道の路線の変更、廃止につきましては関連がありますので、一括して補足説明をさせていただきます。
細目２の市有地の有効活用について、法木山、新子安は、今後とも土地利用者の情報の収集、また開拓等に努めて、有効利用を進めてください。なかなか、もう何十年といろいろ計画しておりますけれども、進まない。極論言いますと、売ってしまえばいいということになっちゃうかもしれませんけれども、そのようなことのないよう、ひとつ有効利用を進めていただきたい。
昨年10月に完成した東京駅復元事業は、2000年に国が創設した特例容積率適用区域制度を活用して、都市計画上未利用の容積率を空中権として周辺の土地利用者に売却し、事業費を捻出する手法で行われました。また、政府は、開通から50年を経過した首都高の改修、これもオリンピック招致が決定いたしまして、その改修は喫緊の課題だと思いますが、政府も空中権の活用をして整備することを検討しております。
さらに、土地所有者である民間事業者は、取締役会で本市に対する売却を決定し、現在の土地利用者との契約解除や当該地を更地にするスケジュールが決まっている状況であります。 また、今回の誘致がかなった場合には、千葉県から大学に補助金が交付される予定でありますが、県補助金の財源は国の補助金であることから、平成26年３月には着工しなければ補助金の交付を受けることができないと伺っております。
さらに、土地所有者である民間事業者は、取締役会で本市に対する売却を決定し、現在の土地利用者との契約解除や当該地を更地にするスケジュールが決まっているとのことであります。 また、今回の誘致がかなった場合には、千葉県から大学に補助金が交付される予定でありますが、県補助金の財源は国の補助金であることから、平成26年３月には着工しなければ補助金の交付を受けることができないと伺っております。
こうした自転車専用通行帯の設置につきましては、路肩の駐車問題や沿道の土地利用なども大きく左右されることから、設置に当たっては警察を初め、沿道の土地利用者など多くの方々との調整が必要になるものと考えております。 ◆８番（小易和彦君） はい。 ○議長（土屋裕彦君） ８番、小易和彦君。
次に、ウの駐車場整備の具体的な時期ですが、前段でも申し上げましたが、ここへ来て県の道路工事が急に進捗し出したことから、公園駐車場もこれまでどおりに使えなくなる可能性が出てきたこと、また駅前の市有地についても土地利用者の募集を行っており、その工事が始まりますと大きなイベントの際の仮駐車場も使えなくなりますことから、見合わせてきた駐車場整備事業を平成25年度の事業としたいと考えているところでございます。
財団法人日本不動産研究所に業務委託をいたしましたが、その件については、まず今回事業が町と３名の土地所有者による共同事業が成立しなければならないわけですが、３名の土地利用者からは、土地の一体的活用を検討するという基本的な了解をいただいたものの、具体的な覚書の締結などの手続につきましては、町にはこれまで本件のような事例がありませんでした。
高松丸亀商店街では、①従来の土地所有者と土地利用者を明確に区分し、この基本原則を貫徹するために地権者の全員同意による定期借地権導入、出店者による共同出資会社設立、第三セクターであるまちづくり会社による運営委託、転出者の土地取得のため証券化スキームを導入するなどのさまざまな手法を導入し、地区の実情に適応させる創意工夫がなされています。